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創業計画書の「創業の動機」は具体的に

 日本政策金融公庫で公表している創業計画書の記入例を見てみますと、あまりに抽象的で、適当であり、このような記入例を掲載する側にも問題があると思います。

 開業は、人生にとっての一大決心のはずです。情熱が伝わってきて、書ききれないほどの動機が通常はあるはずです。

 その点、逆になんとなくやFC(フランチャイズ)に加盟していれば本部が全てやってくれるから楽して儲かりそうな度というイメージで起業するのであれば、融資担当者からは起業自体がどれだけ大変なのか理解していないと思われてしまいます。

 とりあえずなぜ起業したかったのかについて思いつくことを書き出し、それをまとめる形で創業の動機は記載するようにします。

 創業計画書の「事業の経験等」の書き方ですが、経験が経験がないからと「特になし」とは絶対に記載してはいけません。

 また、事業の経験等は

1.過去にご自分で事業を経営していたことはありますか。

2.この事業の経験はありますか。(お勤め先、勤務年数など創業に至るまでのご経歴)

3.取得されている資格

4.創業される方(法人の場合、代表者の方)の現在のお借入の状況(事業資金を除きます。)

の4つの質問に分かれています。

過去にご自分で事業を経営していたことはありますか?(創業計画書|事業の経験等)

 過去に事業を経営していたことがなければ素直に「事業を経営していたことはない」にチェックをいれれば大丈夫です。

 しかし、過去に事業を行った経験があり、それが失敗に終わって借金を背負うことになっているという場合は、どのようにすれば良いのかが悩むところであるかと思います。

 ただ、下手に嘘をつくと後で見つかるとその時点で融資は下りなくなる可能性が高いので、素直に正直に記載をすることになります。

この事業の経験はありますか(創業計画書|事業の経験等)

 創業計画書の「この事業の経験はありますか」について、経験がないからと「経験なし」とは書かないように注意しましょう。

 経験はない場合、当該事業について色々と調査を重ねて、その結果その事業で起業しようと考えたはずです。

 そのため、何とか経験がなくともそのような学んだ積み重ねがあることを記載し、何も考えずにその事業を開業しようと考えたのではないことを少しでも記載するようにしてください。

取得されている資格(創業計画書|事業の経験等)

 創業計画書の「取得されている資格」は普通に取得している資格を記載すれば特に問題はないかと思います。

創業される方(法人の場合、代表者の方)の現在のお借入の状況(事業資金を除きます)(創業計画書|事業の経験等)

 正直創業融資を申し込む際に他の借入について問われると答えることが難しいかと思いますが、正直に借入の状況についてありのまま記載してください。

 後に虚偽が判明するとその時点で信用を失って融資を受けることが難しくなります。

 日本政策金融公庫(国金)からの融資で虚偽報告を行うことを行ってはなりません。

取扱商品・サービス及びセールスポイントの記載方法(創業計画書|日本政策金融公庫)

創業計画書の「取扱商品・サービス」と「セールスポイント」ですが、開業する際にはそれなりの思いがあって開業すると思いますので、単価と数量のみの記載ではなく、自身の思いやそのサービスの優位性などが伝わるように心がけて記載してください。

 こだわりについては、何かしらの思い入れがあるかと思いますので、それを記載し、それを説明する資料などがあればそれも添付すれば日本政策金融公庫の融資担当者へ開業への情熱を伝えるためにも良いかと思います。

取引先・取引条件等(創業計画書|日本政策金融公庫)

 創業計画書の「取引先・取引条件等」については、「販売先」、「仕入先」、「外注先」、「従業員等」、「人件費の支払い」に分かれていますので、それぞれにつき記載のポイントをご説明します。

 

(1)販売先・仕入先・外注先

 もし前職との関係で顧客がそのまま引き継いでこれるのであればそれについて記載し、融資交渉と並行して営業活動を行って交渉中の会社等が存在するのであればそれらをまとめて提出しましょう。

 また、契約書・注文書などがあればそれらについても提出可能な限り提出するようにしましょう。

 

(2)人件費

 事業内容や事業規模と比較して妥当であることや、「6 事業の見通し」と矛盾が生じていないかなどが重要になります。

必要な資金と調達の方法の記載方法と注意点(日本政策金融公庫 融資の創業計画書)

 日本政策金融公庫 国民生活事業の融資に必要な創業計画書では、必要な資金と調達の方法を記載しますが、一体どのように考えて記載していけば良いのか悩むところです。

 そこで項目別に金額の算定方法についてご紹介します。

 

設備資金

 設備資金は、実際の見積書などを収集し、それを根拠資料として提出すれば設備資金は証明できますし、自身でどの程度の資金が必要なのかも分かり、これから事業経営を行うにあたっても役立ちます。

 設備資金は、融資を受けるかどうかにかかわらず業者比較を行うかと思います。業者の見積もりを比較検討したことを示すためにも、選ぶことにした業者の見積書だけでなく、他の選択しないことにした業者の見積書などもあればよいでしょう。

 

運転資金

 運転資金は、見積書などを提出することはできず、見積もりにならざるを得ません。費目により、どの程度の在庫が必要かや支払サイクルも異なります。

 別紙などでどの費目は月額費用がいくらで、何か月分くらいの費用が運転資金として必要なのかを記載していきます。

 ただ、どれだけ大きく見積もっても、月額の3か月分程度が運転資金で認めてもらえる限界になるのが通常です。

 

自己資金

 自己資金は自分の貯蓄等になりますが、一時的に自己資金を大きく見せかけるために友人や親親戚等から資金を借りて通帳に一時的に入れる行為は見せ金として自己資金にはなりません。

 通帳で過去5年程度は大きな入出金がないかのチェックを受ける場合もありますので、見せ金で自己資金を大きく見せかける行為はやめることをお勧めします。

 

日本政策金融公庫 国民生活事業からの借入

 日本政策金融公庫 国民生活事業からの借入が融資を希望する金額になりますが、貸借は金額が一致するので、差額で金額は算定できます。

創業計画書の根拠になる事業計画書も作成しましょう

 創業計画書では、適当な金額を埋めてもその根拠がなければ信用されず、創業融資が受けられる確率も低くなります。

 創業計画書の

5.必要な資金と調達の方法

6.事業の見通し

 の部分の根拠資料を作成するためにもその根拠になる事業計画書の作成を行う必要があります。

 1枚の創業計画書に詳細な説明を書くことはできないので、根拠が具体的であることを詳しく説明するためにそれらを含め創業計画書に記載があることの詳細を別紙で事業計画書として記載していくことをお勧めします。

記載項目ごとの書き方・作成方法

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有馬 俊幸

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