有馬公認会計士・税理士事務所
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創業予定者が利用できる融資制度は原則として①日本政策金融公庫(国民生活事業)の創業者向けローン②自治体の制度融資(創業者向け)の2つになります。
②自治体の制度融資(創業者向け)はお住まいの市区町村により条件が異なるのでお住まいの地域の制度を調査することになります。
日本政策金融公庫の新規開業ローンで代表的な融資制度は、以下の無担保・無保証人で利用できる新創業融資制度になります。
ただし、自己資本の9倍の融資金額が融資限度であるため、あまりに自己資本が少ないと融資を受けられないので、起業する前には事業を始めるのに備えて貯金をしておくことが必要です。
なお、担保になるような資産がない場合、創業者向け融資制度で最優先で考慮するのは通常はこの無担保・無保証人で利用できる新創業融資制度になります。
貸付 窓口 | 日本政策金融公庫・国民生活事業 |
対象者 | 次の1から3のすべての要件に該当する方
2.雇用創出等の要件 「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方(既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方) なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内(今回のご融資分も含みます。)の方については、本要件を満たすものとします。
3.自己資金要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方 ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします。
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資金使途 | 事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金 |
融資額 | 3,000万円以内(うち運転資金1500万円) |
返済期間 | 各種融資制度で定めるご返済期間以内 |
利率 | 資金使途・返済期間等により異なります。 |
担保・保証人 | 無担保・無保証人のため不要 |
自己資金の要件については、特に多くの方は「創業資金の10分の1以上の自己資金を確認できる方」とは下記で説明しています。
新規開業資金とは、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね5年以内の方を対象にした日本政策金融公庫の融資制度です。
貸付 窓口 | 日本政策金融公庫・国民生活事業 |
対象者 | 「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方(注2)。 なお、本資金の貸付金残高が1,000万円以内(今回のご融資分も含みます。)の方については、本要件を満たすものとします。 |
融資額 | 7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内) |
返済期間、および据置期間 | ・設備投資:15年以内(特に必要な場合20年以内) ・運転資金: 5年以内(特に必要な場合は7年以内) |
利率 | 場合により異なります。 |
保証人・担保 | 保証人、担保(不動産・有価証券)については相談のこと。 |
女性、若者/シニア起業家資金とは、事業開始後おおむね5年以内の女性の方、30歳未満か55歳以上の方を対象にした制度です。
貸付 窓口 | 日本政策金融公庫・国民生活事業 |
対象者 | 女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね5年以内の方 |
融資額 | 7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内) |
返済期間、および猶予期間 | ・設備投資:15年以内(特に必要な場合は20年以内) 〈うち据置期間2年以内〉 ・運転資金: 5年以内(特に必要な場合は7年以内) 〈うち据置期間1年以内〉 |
利率 | 利用目的等により異なります |
担保・保証人 | 保証人、担保(不動産、有価証券等)については相談のこと。 |
特に創業者に限定しているわけではないですが、日本政策金融公庫の基本となる融資制度が普通貸付です。
金融業、投機的事業、その他一定の業種以外のほとんどの中小企業を対象にした融資制度です。
貸付窓口 | 日本政策金融公庫・国民生活事業 | ||
資金使途 | 運転資金 | 設備資金 | 特定設備資金 |
融資額 | 4,800万円以内 | 7,200万円以内 | |
返済期間 及び猶予期間 | 5年以内 (1年以内) | 10年以内 (2年以内) | 20年以内 (2年以内) |
利率 | 基準利率 | ||
保証人・担保 | 保証人、担保(不動産、有価証券等)については相談のこと。 | ||
その他 | 資金使途や返済期間により利率は異なります。 |
マル経融資(小企業等経営改善貸付)とは、担保もなく、保証人もいない小規模事業者(従業員20人以下、商業・サービス業では5人以下の法人や個人事業主)の経営をバックアップするため、無担保・無保証人で、商工会・商工会議所の推薦に基づいて貸付が行われる融資制度です。
貸付窓口 | 日本政策金融公庫・国民生活事業 | |
資金使途 | 運転資金 | 設備資金 |
融資額 | 1,500万円以内 | |
返済期間 及び猶予期間 | 7年以内 (1年以内) | 10年以内 (2年以内) |
利率 | 特利F | |
保証人・担保 | 無担保・無保証 | |
注意点 | 制度を利用するには、商工会議所会頭・商工会会長の推薦が必要となり、商工会等に相談が必要です。 |
新規に事業を開業する際に融資を受けようとすると実質的には日本政策金融公庫と自治体向け融資しかありません。
もっとも狙いやすい融資は日本政策金融公庫の融資で、日本政策金融公庫の融資の審査に落ちてしまうと、親戚等からの借入等の手法になり、それ以外の方法で借り入れを行うと金利が高く、事業として成功することは難しくなります。
日本政策金融公庫の創業者向け融資でも特に無担保・無保証人の新創業融資制度は無担保・無保証人で融資の利用頻度としても多くなっています。
一番審査も早く、融資の基準も甘いのは日本政策金融公庫ですので、まずは日本政策金融公庫の融資に挑戦することをお勧めします。
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