開業・会社設立の際の資金調達の手段

融資・助成金・補助金・知人親兄弟からの借入等様々な資金調達の方法がありますが、あてにすべきはどの資金調達方法でしょうか？

これらの中で優先して使用するのは日本政策金融公庫の融資か自治体の融資制度となります。

日本政策金融公庫は、無担保・無保証でも融資が可能な新創業融資制度も存在し、起業する方を支援する機関ですので、適切な融資資料の作成と最低限の資金があれば融資を受けることはできます。

自治体の融資は、地域により異なりますが、信用保証協会が保証人となって民間の金融機関が融資を行う制度ですが、自治体、信用保証協会、金融機関というように複数の審査があり、日本政策金融公庫よりも手間がかかり、融資が実行されるまでに時間を要するという問題があります。また地域により制度が異なるので、開業地域による融資制度の違いも調べなければなりません。

その他に考えられる資金調達の方法としては以下のような問題があります。

助成金の問題点

助成金はどんどん開業時に受けられる助成金が廃止されており、現在は開業時の助成金で残っているものは条件が厳しく、特に一人で起業する際には条件に該当する方は限られます。

次に特殊な業種であれば補助金制度が存在する場合もございますが、補助金は受けられる条件が厳しく、業種も限られるので、一般的なものではありません。

友人・親兄弟からの借入の問題点

裕福であったり資金を拠出するほど信頼されているのであれば友人・親兄弟から借り入れを行うことはできないことはないですが、起業する方全員がそういう環境ではないでしょう。

一般金融機関から保証人なしでうけるいわゆるプロパー融資の問題点

日本政策金融公庫ではなく、民間の金融機関から何の保証もなく銀行等から融資を受けるプロパー融資ですが、開業したばかりで実績も何もない会社に対して融資を行うことなどよほどの事情が無い限りありえません。

また、金利は高いものの融資を行うビジネスローンですが、金利は10％前後はするので、よほどのことがない限り手を出してはいけません。

開業して数年の軌道に乗るまでの間は、赤字が続くのが通常で、余程の人脈でもない限り黒字になることは難しいです。その軌道に乗るまでの間に資金ショートしないためには、手許資金が不十分であれば日本政策金融公庫からの融資を第一に考えることになります。