日本政策金融公庫（国民生活事業融資）の申請手続

　日本政策金融公庫の融資相談は自身で窓口に行くか、税理士が日本政策金融公庫と提携している場合は、税理士事務所でも創業融資に対応している事務所なのであれば相談することが可能です。
　なお、借入申込書や創業計画書等については、ホームページからもダウンロードができます。
決算を迎えている場合は、直近２期分の決算書があればより具体的な相談が可能です。

日本政策金融公庫への融資申し込みは現在はネットからも可能で、提出すべき書類については郵送で対応することも可能です。

　一般的に借入申込書に加えて必要になる書類は、以下のようになります。

また、すでに創業している場合、企業概要書が通常は必要になります。

　融資の申し込みを行うと、日本政策金融公庫から連絡が早くて数日程度でやってきます。

　面談の際には初めての取引であれば「企業概要書」の作成が必要で、資金使途や事業計画の質問があります。また、場合によっては店舗、事務所、工場などを訪問する場合もあります。

　融資の審査は事業計画等を検討し、融資判断がなされます。保証人がいればよいのではなく、総合的な観点で判断されます。

日本政策金融公庫の担当者との面談が終了し、融資が決定すると融資がなされ、契約の手続きが終了すると金融機関の口座に入金されます。

　以後は、融資条件によって猶予期間が設けられ、猶予期間が経過すると受けた融資の返済が始まります。

上記の金融公庫に提出する資料にある損益は経理の基礎知識がないと的外れな資料作成になる可能性もあります。

もちろんすべてを自身で行えば融資のコンサルティング料金等は発生しませんが、何か経験がある専門家等を利用するかも選択肢の一つに入れてみてはよいのではと思います。