創業融資に必要になる創業計画書の作り方

　創業計画書の中身も分からず全て税理士・コンサルタント等に作成を依頼すると日本政策金融公庫の融資担当者の質問に答えられなくなります。

　基本的に融資交渉の際は本人にその内容や根拠等を問われます。

　作成方法のアドバイスを受けることやヒアリングを受けながら互いに話し合いを行ってそれを数値化していく際のノウハウを税理士・コンサルタント等に知識を仰ぐのは良いとは思いますが、中身のことは一切わからず、全て丸投げは融資で受け答えできなくなるので、行ってはいけません。

　また、ＦＣ（フランチャイズ）加盟で起業する場合、将来の事業計画等が提示されますがあくまでそれは理想像なので、根拠を知っておかなければなりません。

　自身がＦＣ（フランチャイズ）加盟をする際にもその前提が非現実的なもので夢物語を語っていないかよく検討してみることをお勧めします。 

創業計画書のひな形では記入欄も少なく、自己の能力・経験や事業の業績予測の説明もできないので、融資獲得には事業計画書も添付することが効果的です。

　事業計画書は、必要書類とは明記はされていませんが、融資獲得の自己アピール手段としては必要不可欠なものです。

　ただ、事業計画書は作成だけしていれば良いという訳ではありません。

　事業計画書は、融資担当者に自己アピールできる内容でなければなりません。

　事業計画書の作成方法については、事業計画書の作成方法でご説明します。