有馬公認会計士・税理士事務所

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創業融資獲得Q&A

創業融資で現実的に獲得可能な方法はどのようなものがありますか

新規に起業する場合、実質的に融資が可能な制度は日本政策金融公庫(旧国金)の新規開業者向け融資か信用保証協会を利用した融資で、銀行・信用金庫が普通に融資(プロパー融資といいます)を行ってくれることはまずありえません。

 特に日本政策金融公庫(旧国金)で融資が受けられなければ創業融資を受けることが相当難しくなります。

 そのため、日本政策金融公庫(旧国金)の融資を受ける際には十分に対策を練り、会計・お金の計算等が得意でなければ事前に専門家と創業融資のための準備を行ってください。

会社の創業融資の有利不利と資本金の金額は関係あるのですか

資本金の金額は現在では、1円でも設立でき、特に資本金そのものの金額に意味は薄れています。そのことから資本金の金額による創業融資の有利不利はないでしょう。

 それよりも当初は資本金そのものよりも起業する方自身が資金を持っているか、担保になるものはないかが融資の貸し倒れになるかどうかで重要です。
 ただ、社会的信頼性を求めて会社設立を行うのであれば資本金額は登記簿謄本でも公開されており、あまりに少ない資本金だと信頼性に乏しいので、せめて過去の旧有限会社での最低資本金であった300万円程度は資本金にした方が良いかと思います。

開業のため融資を検討中ですが創業前と創業後では融資を獲得するのにどちらが有利ですか

開業のための融資は創業前の方であれば実際の運用実績がなく、その分書類上で対応でき、創業融資獲得の際に有利であると考えられます。

 創業後事業がうまくいかず、資金が減少してから融資を申し込もうとすると、自己資本は減少しており融資にとっての一要素である担保も少なくなり、さらに今まで事業がなぜうまく経営できなかったのかについても問われることになります。
 事業が順調であれば融資といっても目的は事業拡大のための融資ですが、事業が不調の場合の融資は経営再建・事業立て直しのための融資になります。
 融資する側に立てば分かりますが、融資した資金はきちんと返済してもらわなければなりません。
 経営再建・事業立て直しのための融資は、返済がなされないリスクも高く、その分審査も厳しくなります。さらにすでに事業を開始しているため、事業を経営しながら融資のための事業計画の策定作業を行うことになるため、時間が割けなくなります。
 そのため、最初は自己資金で十分と考えていても一定額はリスクに備えて創業融資の検討を行うことをお勧めします。

日本政策金融公庫(旧国金)の融資と信用保証協会利用の自治体融資はどちらを活用すべきですか

融資の申し込みを行う場合、日本政策金融公庫(旧国金)の融資の方が、手続きも簡便で、まずは日本政策金融公庫(旧国金)の融資の申し込みを行うことの検討をお勧めします。

 信用保証協会利用の自治体融資は、自治体・信用保証協会・融資する金融機関の3者との融資資料作成があり、面談もそれぞれで必要となるので手間もかかります。
 さらに地域によって自治体融資は制度も異なり、その要件に適合するのかのチェックも自身で行わなければなりません。
 事業を開業するという場合、実際の経営の準備作業もあり、そのことも考慮するとまずは日本政策金融公庫(旧国金)との融資を検討することをお勧めします。

会社設立で融資を受ける際に定款で注意点はありますか

会社を設立し、定款の目的の中に融資の対象外の業種は含めないようにしてください。定款の目的の数に制限はありませんが、定款の目的の中に融資の対象外とされている業種が含まれていると融資の際に怪しまれます。

 日本政策金融公庫では、金融業・投機的事業・一部の遊戯娯楽業等の業種では利用できず、それらの事業を開業するために必要な定款の文言が入っていると、融資で不利になります。
 定款の目的の数に制限がなく、定款変更の目的の追加は後に登録免許税が必要になるので、定款の目的をできるだけ多く記載したい気持ちは分かりますが、その点ご注意下さい。

FC(フランチャイズ)に加盟して創業融資を受けたいのですが注意点はありますか

FC(フランチャイズ)に加盟して日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、損益シュミレーションは理想の場合ですので、そのまま融資資料として用いるのではなく、自身で考えてシュミレーションを行ってください。

 また、FC(フランチャイズ)に加盟して開業する場合、自立志向が低く本部に任せていれば成功すると考えて開業しようとしていると思われる場合もあるので、そう思われないように自身の意思で開業するのだという意気込みを示せるようにしてください。

 また、FC(フランチャイズ)の本部自体が倒産するリスクがないか加盟するのであればよく調査し、資料を提出できないようであればそのFC(フランチャイズ)への加盟の見直しも考えてみてください。

日本政策金融公庫の金利を引き下げて安くする方法はないですか

日本政策金融公庫では、決算書の作成方法によって金利を引き下げる制度もあります。

 それは、「中小企業の会計」を決算で採用している場合です。

決算といっても、税金計算だけのために決算書を作成する場合と税金計算だけでなく会社の財政状態及び経営成績も正しく理解できるように決算書を作成する場合では、金融機関の評価も異なってきます。

 「中小企業の会計」を採用していると決算書で会社の実態も分かりやすくなる分金利引き下げが現在は年利0.2%ですが行われています。

 

創業補助金というものを聞きましたが創業融資と関係あるのですか

創業補助金は、基本的に創業融資が前提で、また、認定支援機関という機関の事業計画書作成サポートや相談が必要なので、創業融資と密接な関係があります。

 日本政策金融公庫から創業融資を受けて、同時に創業補助金も申し込む場合は、認定支援機関の支援が必要です。
 認定支援機関は、事業計画書作成等の研修を受けている機関で、金融機関や税理士事務所、経営コンサルタント等が多く登録されています。
 日本政策金融期間からの融資の場合は、創業補助金のためには認定支援機関のサポートが必要ですが、税理士事務所が全て認定支援機関という訳でもありません。 

税理士事務所はどこでも融資のサポートをしてもらえるものなんですか

税理士事務所といっても本当に帳簿付けと税務申告だけのサービスを提供する事務所もあれば融資サポートに積極的な事務所、特定の税法に特化した事務所など様々です。

特に創業融資を受けたいのであればその相談にも対応する税理士事務所を探してみることをお勧めします。

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有馬 俊幸

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資格
  • 税理士・公認会計士

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