有馬公認会計士・税理士事務所
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創業に関する自治体制度融資
日本政策金融公庫の融資以外でも、自治体が実施している融資制度があり、都道府県単位の制度と市区町村単位の制度があります。
いずれの制度も信用保証協会の債務保証があって、銀行等から融資が実行されるので、審査が複数回にわたるため日本政策金融公庫の融資に比べると時間を要し、手間がかかります。
また、信用保証協会は全国で同じ見解を示すわけでもなく、一部異なる見解を出す場合もあります。
そのため、自治体融資については、各自治体ごとに事前の調査が必要になります。
信用保証協会を利用した自治体創業融資で融資を行うのは民間の金融機関です
信用保証協会を利用した融資では日本政策金融公庫（旧国金）とは異なり、融資の保証人になってもらえるだけであり、融資を実行するのは民間の金融機関です。
そのため、融資の金額を返済できないと、信用保証協会の方から保証した金額につき、民間の金融機関に代わり返済を求められることになります。
責任共有制度の創設
信用保証協会を用いた融資は、かつては融資額全額を保証してくれましたが、責任共有制度という制度により、創業融資を除き、融資額の２０％部分については信用保証協会は責任を負わず、金融機関の負担になると制度が変更されました。
そのため、信用保証協会利用の融資は、創業時の融資を除き金融機関も貸し倒れのリスクを負うことになっています。
ただ、あくまで創業融資時の融資は全額保証であるため、創業時は信用保証協会を利用した融資の方が融資が実行される可能性は高いと考えられます。
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