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会社の安全性分析

会社の財政状態・財務の健全性を測る指標:安全性分析

会社の資金繰りの余裕・財務の健全性を測ることを安全性分析といいます。
指標は多数存在し、あまり意味をなさない指標もあり、全ての指標を気にする必要はございません。
基本的な指標のご紹介とそれらがなぜ意味をなさないと考えられるのかについて当事務所としてのあくまで私的な見解とはなる部分もございますが、ご説明します。
現在の財務の健全性ということは、業績ではなく現在の資産・負債・純資産といったものの現況が適切かを見ることになるため、安全性分析の指標では貸借対照表の金額を主に用いることになります。

自己資本比率・負債比率とその意味:無借金経営の適否

自己資本比率とは総資本に対する自己資本の割合で、負債比率とは自己資本に対する負債の割合でいわば両社は逆の関係にある指標です。
 
自己資本比率(%)=自己資本/総資本×100
 
負債比率(%)=負債/自己資本×100
 
よく自己資本は高いほどよく、その逆の指標である負債比率は低い方が良いとされ、無借金経営であれば自己資本比率100%、負債比率は0%になります。
ただ、無借金経営であれば絶対に良いともいえません。
 
当然ながら会社はその事業に設備投資を行って利益を出し、設備投資を回収していきます。
自己資金だけでその設備投資をすると運転資金が足りなくなるような場合に儲かる可能性が高い事業があり、運転資本が少なくなる場合もあるからと儲かる事業への投資を諦めるとせっかくの収益機会を自己資本不足を理由に諦めることになります。
 
会社は利益を出すことが目的なので、せっかくの収益機会を失うのは大きな機会損失になります。
そのような場合は無借金経営ではなく、借り入れを行って事業を行う方が利益を増やせることになります。
 
逆に現在追加投資して利益をあげられる事業がないのであれば無駄に借金をせずに無借金経営の方が良いことになります。
すなわちバランスの問題で無借金経営は考えていくべきとなります。

流動比率と当座比率:当面の運転資金残高の余裕を知る指標

流動比率は流動負債に対する流動資産の割合で、当座比率は流動負債に対する当座資産の割合で、短期的な運転資本残高の余裕を知ることができる簡単な指標です。

 
流動比率(%)=流動資産/流動負債×100
 
当座比率(%)=当座資産/流動負債×100
 
当座資産の定義はまちまちで、流動資産から棚卸資産等の支払い手段で利用できない金額を除いた本当の当面の運転資本があるかを知る指標です。
貸借対照表にある流動資産は現金預金やその同等物、売掛金、棚卸資産等が含まれているので、流動比率が100%を超えていても棚卸資産が多いと、実際の支払いを棚卸資産等では行えないので、流動比率の比率だけが高くても必ずしも当面の資金が十分とはいえません。
そこで、流動比率より厳しく、換金性が乏しい棚卸資産等を除いて計算した当座比率の方が運転資本残高が十分か知るためには良いでしょう。
 
参考
流動と固定の判断は1年以内に回収・支払する資産負債だけでなく、会社の営業サイクルに含まれるか否かでも決定されます。
会社の営業サイクルに含まれる棚卸資産等は流動資産であっても換金性に乏しく支払手段に使用できないため考えられたのが流動比率になります。 

固定比率と固定長期適合率は安全性分析の参考程度に

固定比率は自己資本(純資産)に対する固定資産割合、固定長期適合率は、自己資本(純資産)+固定負債に対する固定資産割合を示す安全性分析の参考指標で、現行会計基準からすればあまり意味を持たないと考えても良いでしょう。

 
固定比率(%)=固定資産/自己資本×100
 
固定長期適合率(%)=固定資産/(自己資本+固定負債)×100
 
固定比率の趣旨は固定資産調達は自己資本で賄われるべきと考える安全性指標で、それだと厳しすぎるので固定資産の調達は自己資本と短期的には支払う必要がない固定負債も加味したのが固定長期適合率です。
ただし、固定比率と固定長期適合率は現行会計基準からするとあまり意味があるとは考えられません。
というのは、会計基準では自己資本すなわち純資産は資産から負債を差し引いて算出される残高という考え方で純資産が会社を清算すれば株主に帰ってくるという訳ではなく差額で貸借一致させるための金額と考えられ、あまり意味を持たない金額です。
あまり意味がない金額を計算式に含めて計算する固定比率、固定長期適合率はあまり意味がない自己資本(純資産)を算式に含めています。
意味がない金額を含めて計算しているため、固定比率と固定長期適合率は参考程度に計算してもよいかなと考える程度で良いでしょう。 

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有馬 俊幸

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