株式会社設立の基本知識

　株式会社設立手続きの発起設立と募集設立の手続きを時系列で並べて記載すると、募集設立がどれほど手間を要するのかが分かります。

　_については、発起設立手続きと募集設立手続きで若干異なる部分を指します。

　このように会社設立は実際には発起設立が手間もかからず、現実的に中小企業に外部から出資を募って応募することはまずないので、通常は発起設立が採用されます。

　また、この手続きそのものは、行政書士か司法書士・会計事務所等に依頼すれば暗記する必要はありません。

　この手続き自体は正しく行われて会社設立が行われても、会社の設立内容が営業内容に合致していないと再度開業後に追加費用が生じてしまいます。

その点については、会社設立手続きそのものより、営業内容に合致していない会社を法律上設立されてしまうかどうかのリスクがあるため、その要望をきちんと伝え、それに対応してもらうようにしましょう。

　その他の株式会社設立の際に経営者が知っておくべき事項は

株式会社設立の基本Ｑ＆Ａ|開業前

でご紹介します。

  最後に参考として、株式会社の出資の履行について発起設立の方が身内同士での出資である分、出資の履行調査が簡便になっているので、次にご説明します。