会社設立時に知っておくべき社会保険・労働保険の全体像

労働者がいない会社では労働保険は無関係なので役員のみで起業した会社はまずは社会保険の基本的な知識のみ知っておきましょう。
　給与計算代行以外で生じる社会保険関係の手続きとしては主に以下のような業務があります。給与計算代行は労働保険にも関係するので労働保険説明後にご紹介します。
 

給与計算代行以外で関係する社会保険の主な手続き

（注）厳密には、入社時は資格取得時決定という入社時の支払見込み額、毎月の給料の変動が大きな場合は臨時改定という方法で標準報酬月額は決定・改定されます。

基本的に役員のみの会社であれば、
・中小企業で役員が度々辞職就任することも少ない
・役員報酬は毎月税法の定期同額給与の規定に合わせて支給額も同額にする
・面倒な労働時間集計による給料計算は生じない

といった理由により、手続きも簡単になります。

　ただ、「その他」と記載した届出がそもそも必要なのかや届出が必要であってもいちいち所定のひな形に届出書を書いて提出するのが面倒という場合は、税理士事務所や社会保険労務士等に業務を外注することになります。
　特に従業員数が増加してくると「その他」の業務が労働保険でも数多く発生し、件数が増加していくので、面倒な場合や手続き漏れがないか心配であれば労働保険の事務手続きと併せて業務を外注することができます。

　会社の代表取締役は社会保険に一人会社でも加入義務がありますが、それに従うと役員報酬を受け取ることができずに逆に社会保険料だけ支払うことになりますがどうなのでしょうか？
　このような場合は、実務上は、年金事務所が逆に会社の社会保険加入を断ってくることが通常です。
　年金事務所に会社の社会保険加入を断られるとどうなるかですが、当然ながら国民健康保険（任意継続の場合を除く）と国民年金加入ということになってしまいます。

　役員は無報酬でも法令違反ではないので、会社設立年度から役員報酬を支払って社会保険料を徴収されて支払う意味があるのか、損得があるのかと思われる方もいらっしゃいます。

結論から申し上げますと通常は会社設立時から役員報酬を支払った方が得になる方が多くなります。

　とはいっても高額な役員報酬を支払うのではなく、年金事務所に会社の社会保険加入を断られない程度の額を毎月同額（定期同額給与）支払う程度で構いません。
　社会保険加入時は、資格取得時決定という支払見込み額によって社会保険料計算の基礎となる標準報酬月額を決定する方法がとられます。
　例えば会社退職直後で会社設立するという場合は、収入があるため、社会保険料が高い状態になることが普通で、役員報酬を少額受け取ってその少額の社会保険料を基にして社会保険料を決定してもらった方が通常は安上がりになります。
　また、会社退職後、会社の社会保険を継続できる任意継続という方法があることを知らずに国民健康保険に加入していると、扶養控除という考えが国民健康保険には存在しないので、結婚なさっている場合等は配偶者の方を扶養にできなくなります。
　そのため、会社設立直後から会社の社会保険に加入し続けることをお勧めします。
　また、夫婦で一方が代表取締役、もう一方が取締役という場合は、取締役になる方は非常勤役員になれば役員であっても扶養控除に加入できます（原則年収見込みが130万円未満の要件を満たす場合ですが年金事務所により対応が異なる場合あり）ので、扶養控除の基準点になる年収１３０万円の基準を上回らない程度で非常勤の方の報酬を決定すれば配偶者の社会保険を利用でき、社会保険料削減ができます。

会社は社会保険が強制加入といっても会社勤めの全員が会社の社会保険に加入するわけでもないことはご存知かと思います。

簡単に申し上げますと会社の社会保険の加入条件は
・おおむね1日ないし1週間の正社員の3/4の勤務日数以上
・1か月の労働時間が正社員のおおむね3/4以上
である必要があり、配偶者は年収見込みが130万円未満であれば配偶者の扶養に入ることができます。
なお、一般的には妻が夫の扶養に入るケースが多いですが、特に性別に差はなく、夫が妻の扶養に入るということも法律上は可能です。
 
そのため、パート勤めを行う場合、年収が130万円を超えない程度に働いて社会保険の扶養に入ろうとするということがよく行われています。
 
また、これとは別に所得税の配偶者控除は所得金額合計が38万円以下と社会保険の扶養とは条件が異なります。

　そこで所得税の配偶者控除を受けようとパート収入を
 
給与所得控除の最低金額65万円+基礎控除38万円＝103万円以内
 
に抑えてパート勤めするというケースも多く見受けられます。
 
そのため、103万円、130万円という年収がパート勤めで収入を得る場合は重要な知識としては必要になりますので参考のため知識として知っておかれれば良いかと思います。

上記に加え、さらに社会保険の加入対象者を増やそうと従業員５０１人以上の会社で週２０時間以上働く方につき「１月に決まった給料の金額」が月額88,000円（年収１０６万円）以上で一定の要件を満たす場合には社会保険の加入対象が拡大されました。

ここで上記の「１月に決まった給料の金額」が分からない場合は、時間換算等の計算を行うためパート等であっても社会保険の加入対象が広がっています。

これからもどんどん社会保険の加入対象者が増えていくようになると思いますので動向には注意しておいてください。