従業員を雇用すると労働保険の知識も必要になります

労働保険は6月1日から7月10日までに4月から翌年3月の単位で①過年度精算（確定保険料）と②給料総額の予測による労働保険前払い納付（概算保険料）を同時に行い申告・納付を行います（年度更新）。

　期限が社会保険の算定基礎届の締切日が同じのため総務にとっては業務が多忙になります。

①過年度精算ですが、前年の年度更新で予測で支払った労働保険料と実際の労働保険料を比較してその過不足を計算します。

②で所定の方法で給与総額の予測金額を計算してそれに基づき次年度の労働保険料を前払い納付します。

①②は同時に行い、①の労働保険の支払い過不足は②の労働保険前払い納付で充当される形になるので、原則返金はされません。
　また、概算保険料は年額40万円以上（労災保険又は雇用保険一方のみ加入の場合は２０万円以上）又は労働保険事務組合に事務委託している場合は延納（分割払い）ができます。

　労働者といっても全員の給料から雇用保険料を徴収するのではなく、労働保険についても対象者について社会保険の場合と同様に条件があります。
　以下のような条件の両方を満たすとパート・アルバイトは労働保険料徴収対象者になるので労働保険を徴収します。
 
(1) ３１日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること。
(2) １週間の所定労働時間が20時間以上であること。
 
パート・アルバイトを利用される場合は知っておいてください。

労働保険の事務手続きは従業員を雇用したことがない会社にとっては無関係ですが、従業員を雇用するようになると給与計算以外では主に以下のような事務手続きが生じてきます。
 
給与計算以外で主に生じる労働保険関係の手続き