有馬公認会計士・税理士事務所
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給料計算では、概略として以下のような流れで手続きを行います。
支払対象者に応じて、給料総額を計算し、そこから社会保険料・労働保険料・源泉所得税・特別徴収住民税等を控除して計算します。
給料計算の手続き
業務 手続 | 頻度 | 主な内容 |
給与計算 | 給与・賞与支給時 | ①社会保険・労働保険適用対象者か否かを判定します ②労働者については給料・残業代の計算のためにタイムカードから時間集計し給与総額を計算します。 ③各人の給料から社会保険・労働保険・所得税・特別徴収住民税等を控除し、残額を実務上は通常は口座振込で支給します ④給与明細を渡します(承諾があれば紙でなくてもweb明細等でも可能です) |
コメント
・勤務時間のタイムカードからの集計は手間がかかるので、時間集計の有無により給与計算代行の外注料金が安くなる場合や、そもそも時間集計機能付タイムカードなども販売されており、時間集計が簡単にできるタイムカードも存在します。なお、役員は労働者ではないので、役員報酬の計算にはタイムカードは無関係です。
・最近ではweb明細で給与明細の用紙の経費削減を行う場合もあります
・給料から控除したものは、会社側が納付事務を行います。
給与計算代行で事務手続きを外注するといっても外注先により、またサービス内容によりどこまでを引き受けるかは様々です。
本当に給料を計算するだけであれば料金は安くなりますが、一方で労働保険・社会保険で度々発生する事務まで外注するとサービス料金は当然ながら高くなっていきます。
労働者のタイムカードから給料総額を計算する事務作業が面倒で毎月生じるので、タイムカードの時間集計の有無と従業員数によって料金を分ける場合が多いようです。
会社によりどこまでのニーズがあるかにより異なりますが、役員だけの会社であれば給料計算対象人数もわずかで、事務手続きは自身で行った方が良いかと思います。
従業員を雇用するようになり、事務量が増加してくれば、給与計算以外の細かな事務の外注を検討しても良いでしょう。
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