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会社設立・自営業の起業方法比較

会社設立・自営業の起業方法比較

起業するといっても全員が会社設立するわけではなく、個人事業(自営業)で開業なさる方もいらっしゃいます。
 起業する場合、税金の損得・記帳の手間・対外的な信頼性等を総合して起業の方法を選択されると思います。
 その点、税制の改正等も考え、自営業と会社で損得比較を行います。

会社は開業時に手間がかかる一方で自営業は簡単・格安で開業できます

当然のことですが、会社設立は税理士や行政書士等のサポートが通常は必要な一方で、自営業は税務署や都税事務所等に開業届出書を提出すれば開業はすぐに可能です。

 また、会社設立でも特に株式会社は法律上必要な手続きを行うと20万円から25万円程度は現実に必要になる一方で、自営業開業には特に必要な費用は開業届出書提出のための交通費・郵送代くらいでしょう。
 この点、開業費用のみをみると自営業の方がはるかに格安に開業できるメリットはあります。

事業が成功すると会社の方が税金が安く自営業より有利に

 事業が成功し、利益が大きくなると今度は所得税率は累進税率で上昇していくため、法人税等の実質税率(実効税率)の方が低くなり、今度は会社であった方が税額合計が低くなるため、会社が有利になっていきます。

 また、当初はどのような業種でも当初の数年は赤字覚悟で事業を続けていかなければなりませんが、個人の所得税では損失の繰越がわずか3年である一方で法人の損失繰越は9年間と延長されます。
 そのあたり、当初は個人事業で行い途中から法人化(法人成り)を考えるという方法もありますが、資産負債の移転手続きや許認可事業であれば許認可の再取得等で本業以外の手間がかかります。

法人化(法人成り)予定での事業開業の適否

 利益が出るまでは自営業で、利益が出て規模が大きくなれば会社を作って法人化(法人成り)すればと今までの説明からお考えになった方もいらっしゃるかと思います。

 法人化(法人成り)ですでに規模も大きくなってしまってから会社設立を行う場合の問題点として、
 
・会社の資産・負債を個人から法人に移す手間が生じる
・許認可事業の場合は再度許認可を取り直す
・従業員を自営業から会社に移す際に手間が生じる
・取引先に法人化した場合、請求・支払の相手先が変更になるので手間を取らせる
 
といった問題点があります。要するに法人化は面倒だということです。

法人化(法人成り)への対応は大丈夫ですか?

法人化では手続きが専門的になり、よく分からない部分も出てくると思います。

また、法人化したほうが得なのかシュミレーションしてみたいと思っても知識がないと難しいかと思います。そのような場合は必要に応じて専門家等にご相談してみることをお勧めします。

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有馬 俊幸

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。

資格
  • 税理士・公認会計士

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