有馬公認会計士・税理士事務所

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消費税増税で得する事業業種と損する事業業種

消費税の仕組みから見る増税で得する業種・損をする業種

消費税増税はあらゆる業種にとって負担を増加させるというわけではなく、むしろ消費税が還付されて悪影響どころか得をする業種・事業も存在します。

 法人税とは異なり、消費税は赤字であっても納税する義務が原則として生じる税金です。
 細かな条文の解釈よりも、むしろ概略を知っておけば、ひいては事業計画作成の際の良いアイデアを思い浮かべる可能性も否定できません。
  このページでは、そのために役に立つ消費税増税で得する事業・業種と損をする事業・業種について考えてみます。

売上の多くが非課税売上の業種は消費税増税で損になります

 例えば住宅貸付・診療報酬・介護サービスなどは実際に賃貸住まい・医院・病院利用、親の介護保険の利用経験をお持ちの方はご存知かと思いますが一部を除き消費税非課税となっています。

 消費税を納付する金額は、課税売上割合95%未満等の場合、


消費税の課税売上-課税売上に対応する仕入・設備投資等の消費税


で計算します。わかりにくいですが、要するに非課税売上が多いと消費者が他の取引であれば消費者が負担する消費税を業者が負担する状態になってしまいます。


 最初にご紹介したような業種は仕入等(仕入・建築費・医療機器等の設備投資)の消費税は大きい一方で、課税売上に対応する部分は当然ながら少なくなり、消費税計算で控除できる金額は少なくなります。


 そのため、利用者に消費税負担を求めることが税額の計算上難しくなり、自身が消費税負担を負わなければなりません。
 さらに、このような業種は、小売りの一袋当たり容量を減らすのと同様な行為を行うことが難しくなります。
 このため、売上の多くが消費税でいう非課税売上とされている業種で仕入・設備投資等の金額が大きくなる業種は一般的に消費税負担が大きくなると考えられます。


 なお、特に介護・住宅の賃貸不動産業は多くの場合、


業種・規模によっては会社設立・事業立ち上げで消費税増税で得をする場合もあります


にある通り、消費税の課税義務自体生じないことが多いですが、消費税の課税義務が発生するのであれば消費税の納税方法は原則課税ではなく簡易課税という方法が節税になります。


詳しくは別ページ


医療・介護・賃貸不動産業は消費税は簡易課税で節税を 


をご覧ください。

 参考として、消費税が非課税とされている売上として以下のようなものが挙げられています。これらのうち設備投資の消費税金額が大きな業種でさらに簡単に価格転嫁もしにくいと、増税による悪影響が大きいと考えられます。

 

国内取引の消費税非課税
(1)土地(土地の上に存する権利を含む)の譲渡及び貸付け
(2)有価証券、支払手段の譲渡
(3)利子・保証料、保険料
(4)郵便切手類、印紙、証紙の譲渡、商品券などの物品切手の譲渡(注)
(5)国、地方自治体の行政手数料、外国為替業務の手数料
(6)社会保険診療
(7)介護保険診療
(8)医師・助産師等による助産に係る資産の譲渡等
(9)埋葬料、火葬料
(10)身体障害者用物品の譲渡、貸付け等
(11)学校、専修学校、各種学校等の授業料、入学金等
(12)教科用図書の譲渡
(13)住宅の貸付


輸入取引の消費税非課税
(1)有価証券等
(2)郵便切手類、印紙、証紙、物品切手等
(3)身体障害者用物品
(4)教科書図書

 ただ、消費税非課税の中になぜか郵便料金がはがき51円、封書82円に値上げとなっています。消費税が非課税なら消費税増税で課税されるのは変ではないかとお考えの方がいらっしゃるかと思います。
 これにつき、ページ最後に


消費税非課税でなぜ郵便切手等が値上げになるのか


でご紹介します。

輸出業種は消費税増税で有利に

一方、消費税増税により今の消費税の仕組みでは輸出産業は有利になります。

 輸出は基本的に消費税を0%課税されているという課税売上扱い(免税)になります。
 消費税は受け取った消費税の課税売上からそれに対応した課税仕入れ消費税額を控除した額を納付する仕組みです。
 しかしながら、消費税が0%課税(免税売上)であると当然ながら消費税の課税売上の消費税は0円です。


結果として納付する消費税の算式に当てはめると消費税を支払うどころか還付されることもあり得ます。


 個人で開業する方は業種はともかく多くはまずは国内で事業を行うことが多くなり、輸出を展開しようとするとやはり大企業有利になってしまうことは否めません。


 そのことから見ると、一般的には消費税増税は輸出を行える大企業にとっては有利になります。

 

輸出取引の例

・国内からの輸出として取り扱われる資産の譲渡、貸付け
・外国貨物の譲渡、貸付け
・保税地域内での荷役、運送、保管等のサービス
・国際通信、国際通信、国際郵便等

 

業種・規模によっては会社設立・事業立ち上げで消費税増税で得をする場合もあります

会社設立を行い事業を行う場合は1年決算であれば、通常は最初の2年間は消費税の申告納付義務はありませんので消費税増税で益税が増える分利益が増加することもあり得ます。
 消費税は基準期間の課税売上高が1,000万円以下であれば消費税の申告納付義務は原則としてありません。
 ここで基準期間とは以下を指しますが、基準期間が存在しない場合も原則として消費税の申告納付義務はありません。

 

消費税の基準期間
法人の場合・・・その事業年度の前々事業年度
個人事業者の場合・・・その年の前々年度

 ただ、普通に消費税は課税売上であれば通常通りに売上から消費税を徴収します。多くの事業者は売上の中に非課税売上高は少ないので、その分は日常取引で得になる可能性はあります。ただ、売上1,000万円弱となると一人ないし友人・家族のみで事業を行っているような場合でしょう。
 なお、消費税の基準期間の売上高は以下のように法人と個人では若干異なります。 

 

消費税の基準期間の売上高

法人の場合

基準期間を1年分に換算します。

 

基準期間の課税売上高×12/基準期間の月数(注)

(注)1月未満の端数は切上

個人事業者の場合1年分の換算は行わずに基準期間の売上高そのものが基準年度の売上高

      あと、ご紹介の際に文章のあちこちに「原則として」と記載されております。

 会社設立直後で消費税を支払いたくないがこの「原則として」に該当せず、消費税を支払う羽目になるのは嫌だという方もいらっしゃるかと思いますので、一般の個人の方が会社設立する際の簡単な注意点、会社の第2期目以降の注意点につきご紹介します。

会社設立第1期目の消費税節税|資本金は1,000万円未満に

 特に会社設立第1期と2期は起業直後で消費税を申告納税したくないという方もいらっしゃるかと思いますが、一般の個人であることを前提にしてできるだけ消費税を支払わないような工夫をご紹介します。

 
第1期目で行う消費税対策
 会社設立前の資本金・出資金額は1,000万円未満にしましょう。
 会社の資本金が1,000万円というとかつての株式会社の最低資本金で規模も大きく見えるので1,000万円以上にしたいという方も中にはいらっしゃいますが、当税理士事務所に会社設立があった場合は通常は資本金を1,000万円未満にするようアドバイスしています。
 これは資本金・出資金額が1,000万円以上であると会社設立初年度から消費税の課税事業者となり、消費税の申告納付義務を第1期目から負うためです。
 知っていれば簡単なことですが知っていないと大損となる可能性になります。その点、簡単なことですが何かの都合がある場合を除きこのようにすることをお勧めします。

消費税節税|特定期間の売上高又は給与等支払額を1,000万円以下に

 会社又は個人事業者(自営業者)は前々年度の課税売上高1,000万円以下でも特定期間の売上高又は給与等支払額が1,000万円超であれば消費税の課税事業者になります。

 そのため、かつては会社の第2期目も通常は消費税が課税されなかったものが当該基準に該当すると消費税の申告納税義務を負うことになってしまいます。
ここで特定期間とは以下を指します。

 

個人事業者(自営業者)その年の1月1日から6月30日
法人

1.その事業年度の前事業年度(短期事業年度を除く)がある法人

・・・その事業年度の前事業年度開始の日から6か月の期間

2.その事業年度の前事業年度が短期事業年度である法人

・・・その事業年度の前々事業年度開始の日から6か月の期間

 なお、法人の区分にある「短期事業年度」に通常は該当しません。

 
 この特定期間の課税売上高ないし給与等支払額が1,000万円未満であれば消費税が1,000万円以下であれば良いので、給与・売上どちらかの面で何とか最初の6か月の期間を調整することが可能か否かで消費税の課税非課税が分かれてきます。
 これは会社初年度の会社資本金を1,000万円未満にするということより調整は難しいですがうまく工夫してください。
 なお、厳密には他にも消費税の納税申告義務の発生の有無の条件はありますが、それは顧問税理士の先生に聞くべき内容で、細かくなるので省略している点はご確認ください。

消費税増税で得する事業業種と損する事業業種

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有馬 俊幸

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資格
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