消費税の簡易課税で消費税の節税が可能な場合も

消費税の簡易課税制度とは基準期間の課税売上高5,000万円以下の場合に事業者の選択届出書の提出により適用される適用されるもので、課税売上高にみなし仕入れ率を乗じて消費税計算する方法です。
実際の課税売上を用いて消費税計算するので、原則課税の計算方法より有利であれば仕入れについて課税・非課税の判定を経理で行う必要もないため有利になります。

特に非課税売上の割合が高い業種・課税仕入自体がほとんど生じない業種は簡易課税の方が有利です。

ただ、事後的に原則課税と簡易課税の有利選択を行うことはできず、第1期目は当該期末まで、第2期以降は事業開始の前日までに提出をしなければなりません。
また、一度提出すると最低でも2年間は簡易課税で消費税申告計算を行う必要なので簡易課税が有利な期のみ簡易課税を受けようということができないことになります。
特に固定資産に大規模設備投資を行う際は課税仕入れが大きくなるので、設備投資をしたい場合などは注意が必要です。