消費税の節税対策|業務の外注化で仕入控除の利用|雇用減少？

結果として現在の消費税の仕組みであると、外注できる業務は外注し、消費税の仕入税額控除で消費税計算で外注で支払った消費税を増やす方が雇用するより節税という結果になります。

現在は法人の70％以上は赤字ともいわれ、法人税率を引き下げても赤字の会社には無関係で、雇用促進税制や所得拡大促進税制も赤字の場合は税額控除が切り捨てになってしまう一方、消費税は業績が赤字であっても納税する税金です。
節税対策の税目として消費税を考えているのであれば社内の業務を見直して、外注しても支障が生じない業務については外注を考えてみてもよいでしょう。

外注費にすると消費税の仕入税額の控除の利用による節税効果があるだけでなく、会社負担の社会保険料がなくなり、社会保険料削減にもつながるという副次効果も発生します。

社会保険料は、会社負担でいうと労使折半の協会けんぽでも40歳以上65歳未満で15％近くになり、その負担がなくなる効果も消費税節税と並ぶ経費削減効果です。
現在のわが国では諸外国に比べ人件費は非常に高水準なため、製造業では工場の海外移転等も行われてきました。
中小企業では大企業のように海外移転は難しくても、外注費という形での消費税・社会保険料削減は可能です。
なお、社会保険料の削減については、外注・請負と雇用の解釈につき知識が必要になってきます。
消費税率が10％になるとそれだけ仕入税額控除も大きくなるので、消費税節税・社会保険料削減にもなる外注可能業務の外注化を検討することをお勧めします。 

従業員を解雇して外注化して消費税の仕入控除で節約を行おうと言っても簡単に従業員を解雇できない場合もあり、そのために準備が必要になります。
そもそも外注は経費節減の手段として用いられていましたが、外注化は消費税だけでなく、労働トラブル対策として場合によっては社会保険労務士等も必要になってきます。
そのため、税務と労務の両方の知識がないと外注化による消費税節税はうまく行えません。
税務と労務を同時にサポートする必要があります。