消費税で外注費として仕入控除を利用して節税するためには業務の外注先との取引条件が原則として雇用契約ではなく請負契約になっていなければならなくなります。
当該区分は民法を引用すると以下のようになっています。

従って、請負契約であれば業務が遂行されていなければ業務の性質上時間拘束がなされる業務でない限り業務が完成していなければ報酬を支払う必要もなく、雇用であれば業務が遂行されているか否かに関係なく給料を報酬として支払うことになります。
従業員がいない状態であれば外注先を探していけば良いですが、すでに雇用契約していた従業員を外注という形式にしようとするとトラブルも生じる可能性があり、注意が必要となります。

契約は口頭でも成立はしますが、後日に条件を検証できる資料がないと税務調査でも当事者間でもトラブルの原因となります。
すなわち、すでに雇用している従業員が行っている業務の外注化は税法上と労働法の両方の問題をクリアして考えていかなければならない問題です。
消費税の節税・社会保険料の節約というようにうまくクリアできれば良いですが、行おうとする場合は法的な問題や業務を行う担当者のやる気を削いでやる気を失わせたりしないか等注意が必要です。
税務署・労働基準監督署・外注化する業務の担当者と３つの問題をクリアする必要があるため注意が必要です。
ただ、まだ従業員を雇用していないという場合は比較的業務の外注化をしても会社の運営上支障がでる余地は少ないので、雇用の前に外注化ができないかを考えてみても良いでしょう。