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資金繰り表は、事業開業後の資金管理だけでなく融資の際のお金の流れを説明する金融機関への重要な資料となります。
資金繰り表の表示区分とその意味だけでなくその作成方法についてご紹介します。
資金繰り表は、ひな形に決まりはないですが、①経常収支と設備収支と財務収支に分ける②経常収支と財務収支に分けて設備収支は財務収支に含めるというひな形で通常作成します。
資金の範囲としては、定期預金や定期積金は含めず、現金・普通預金・当座預金等の流動性預金になります。
資金繰り表の作成の際は、預金口座の元帳を出力して、相手の取引内容を見ながらその入出金が何の取引なのかを見ながら該当する項目に入れていきます。
月次繰越金額は流動性預金の合計金額と合致するはずです。
定期預金や定期積金は、資金の範囲に含めないので、その積立と解約は資金の増減の財務収支として表示され、資金繰り表に登場してきます。
取引件数が少ない間は、電卓で集計してエクセルファイルで計算することもできますが、規模が大きくなると毎月資金繰り表をすぐに作成することはできません。
一番良いのは、最近の会計ソフトは資金繰り表の作成機能がついているので、勘定科目が資金繰り表で言えばどの項目に該当するのかの設定を行って自動集計することです。
合計残高試算表から資金繰り表を作成できますか?という質問・疑問をお持ちの方も多くいらっしゃると思いますが、答えはNOです。
ある程度の仮定に基づいて合計残高試算表から推測に基づいて資金繰り表を作成できますか、その場合は資金繰り表の正確性の精度が相当低下してしまいます。
結局は現金預金の流動性預金の元帳データを出力して取引内容を見ながら資金繰り表のどの項目に該当するのか埋めていくということになります。
金融機関が資金繰り表を見て理想的な会社は、事業が軌道に乗った後には経常収支がプラスで財務収支は融資を実行した後はマイナスで純額で資金が増加していることです。
経常収支がプラスということは、本業でお金を増やしていることであり、財務収支がマイナスということは融資を返済しているということです。
財務収支がプラス続きということは追加融資を受け続けているということで借金が膨らむことを意味します。
経常収支がプラス続きということは本業が順調でお金を稼いでいるということで、プラスの金額が大きいと借金の返済も可能な状態ということです。
新規事業は軌道に乗るまでに通常は時間を要しますが、軌道に乗った後は、経常収支のプラス金額が財務収支のマイナス金額(融資返済金額)を補える状態にならなければなりません。
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