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株式会社の設立時の登録免許税を半額にする方法

株式会社設立時の登録免許税を半額にする方法

合同会社は正直マイナーで事業を行うなら株式会社でという方が多いと思いますが、正直株式会社の設立費用は合同会社に比べると高いです。

これは登録免許税が最低15万円もすることが理由の一つですが、地域によっては創業支援という形で登録免許税の半額の支援を行っています。

ただし、すべての地域で実施されているとは限らず、条件も様々ですので、市役所や区役所の担当部署に確認することが必要です。

登録免許税節税以外のメリット

例えば江東区では以下のような特典もあります。

 

・株式会社設立の際、登録免許税が半額に減免(個人であってもすでに事業主になっている場合は適用除外)
・区や都の制度融資を利用する場合、保証協会の補償限度額が1,000万円から1,500万円に増額
・区の「創業支援資金」を利用する場合、当初3年間に限り利子を全額補助
・区のホームページで、希望により創業者を紹介し、企業活動のPRを支援

 

以上のように登録免許税半額だけでなく、開業後に資金ニーズがある方には融資にもメリットがあるため、開業して融資を受けて事業を行う方にとってはメリットが多くなります。

 

 

まずは開業しようと思う市区町村のホームページを調べる等してみるなりしてみることをお勧めします。

創業支援制度のデメリット

ただし、この制度を受けようとすると時間が1ヶ月から2ヶ月程度要してしまうため、開業場所を法人名義で契約したくても契約できなかったり、事業の開業が遅れてしまうというデメリットがあります。

そのため、すぐにでも開業にとりかかろうとする方にはあえておすすめしませんが、開業はしばらくしてからとお考えの方はこの制度の利用をご検討なさればと思います。

 

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有馬 俊幸

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資格
  • 税理士・公認会計士

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