賞与にかかる社会保険料

毎月の社会保険料は毎月の実際の支給額に社会保険料の率を乗じて計算するのではなく、一定の方法により給料は一定金額であるとみなします（標準報酬月額といいます）。そしてその標準報酬月額に該当する社会保険料率を求めて社会保険料を算出します。

ここで、標準報酬月額は健康保険料については最高で1,390,000円、厚生年金保険料は620,000円が最高になるので、例えば健康保険料の標準報酬月額1,390,000円というのは給料1,355,000円以上、厚生年金保険料の標準報酬月額620,000円というのは給料605,000円以上となるので、給料がある程度多くなると厚生年金保険料は頭打ちでそれ以上は金額が増えないことが分かります。

賞与の社会保険料は賞与の額の千円未満を切り捨てた金額を標準賞与額としてそれに対して社会保険料がかかります。

ここで毎月の給料と同様の上限の有無になりますが、健康保険料であれば年度累計５７３万円、厚生年金保険の場合は１回の支給が１５０万円が上限となっています。

給料及び賞与の社会保険料には上限があることが以上からわかりますが、それをうまく工夫すると年間の給料・賞与支給合計額は同じでも社会保険料の総額が異なることが分かります。

社会保険料の総額を抑えるために一番ハードルが低いのは賞与の厚生年金保険で、１回の賞与支給で１５０万円までしか厚生年金保険の対象にはなりません。

そこで例えば年間の賞与合計が１５０万円を超えているのであれば２回以上に分けて賞与を支払うのではなく１度のみの支払にしてみると手取りでみると金額が大きくなります。

もちろん２回以上のほうが２回もらえるのでうれしいという感覚があるかもしれませんが、もし役員のみしか存在しない会社などであれば従業員の給料のことは気にしなくても良いので検討してみれば良いのではないでしょうか。

なお、役員賞与は何も手続きせずに賞与を支給しても会社経費にできないので事前確定届出給与の手続きを税務署に行っていなければならないのでご注意ください。